2016.07.13 Wednesday 14:28

参院選に現れた民意

 憲法改正発議に必要な3分の2を自民党などの改憲勢力が取るかどうかが問われた参院選で、改憲賛成の4党に無所属の賛成派を加えると3分の2を超える結果となった。この結果は、野党及び改憲に反対してきた市民にとって敗北である。しかし、憲法改正の作業がこれからどのように始まるのか、改憲勢力の中にカウントされている公明党がどのような対応をするのか、まだ分からないことだらけであり、敗北感に浸る状況ではない。
 この選挙では、安倍政権の暴走を止めるための手掛かりがいくつか現れたことも確かである。最大の手掛かりは、沖縄と福島で野党候補が現職大臣に勝ったことである。この2つの県は、安倍政権が、さらに戦後日本が繁栄の陰であえて黙殺してきたひずみが集中的に押し付けられている場所である。政府に対して、さらに多数派の国民に対して、それらの地域の住民は、自らの尊厳を主張した結果だと、私は理解する。
 沖縄や福島は例外的な犠牲の場所ではなく、これからの日本を暗示する先行事例であろう。安倍政権の経済政策や憲法改正が実現すれば、沖縄、福島両県民が押し付けられている不条理や苦しみを日本人の大多数が味わうことになる。沖縄では度重なる選挙での拒絶にもかかわらず、安倍政権は辺野古新基地建設を強行しようとする。政府は、民主主義原理の適用除外という差別を行っている。福島では、原発事故の真因の究明は放棄され、放射線量が下がったという理由で避難民の帰還政策が強行されている。記憶の抹消という暴力を政府は住民に加えているのである。
 日本全体でも、格差の拡大と貧困の増加という深刻な病理が進行している。それにもかかわらず多くの投票者は、ひたひたとわが身に押し寄せる生活苦から目をそらし、また憲法改正の可能性について考えをめぐらせることもせず、アベノミクスなる呪文に踊らされて与党に投票した。本当に困っている人はもはや政治に関心を持つ余裕はなく、投票に行く人々にはなにがしかの余裕が残っているということだろう。
 この状況で破局待望論は無責任である。破局を回避することは政治の任務である。野党共闘の成果もあり、野党は一応踏みとどまった感がある。ここから政治の転換を追求するためには、沖縄と福島で勝った候補者に、これらの地域でなぜ勝てたか、住民は何を望んでいるのかをしっかり聞くことから、次の戦略を考えるべきである。

琉球新報7月12日

2009.05.25 Monday 00:00

総選挙と日本の進路

 五月一六日に鳩山由紀夫氏が民主党の新しい代表に就任して、ようやく総選挙に向けた体制が整った。補正予算の審議でひとしきり国会論戦が戦わされるのだろうが、政局は夏以降の総選挙に向けて動き出すことになる。

 選挙の争点としては、経済対策、雇用や社会保障など、国内政策が思い浮かぶ。最近は、政府与党も貧困不平等問題を放置しておいてはまずいという判断が働いたようで、安心社会実現をキャッチフレーズに、社会保障や雇用面での政策転換を図っている。そうなると、生活第一を掲げる民主党との間で、差異が見えにくくなるかもしれない。しかし、二大政党がともに新自由主義的改革の誤りを見据え、国民生活の再建のための政策を競うということになれば、それは歓迎すべき事態である。単なるスローガンの連呼ではなく、より具体的な政策を競ってほしい。

 国内政策が与野党あげて生活保障にシフトする一方、外交、安全保障については、与野党の対決を見てみたい。アメリカでイラク戦争反対を唱えていたオバマが大統領に就任したことで、世界中を見渡して、イラク戦争を支持したことについてけじめをつけられていないのは、日本だけとなった。北朝鮮という脅威が近くに存在する日本にとって、アメリカを支持する以外に道はないという粗雑な議論がまかり通り、思考停止のまま戦争を支持したことについて総括しなければ、日本は自立した国家として生きていく能力を持てない。

 民主党はこの点について、自民党との明確に差異を打ち出すべきである。小沢前代表は、日本の安全保障にはアメリカ第七艦隊の存在だけで十分だと発言し、政府与党や一部のメディアからは批判を受けた。しかし、これはきわめて重要な問題提起だったと私は考えている。実際に沖縄に駐留する海兵隊は、日本を守ることができるのか。先日の北朝鮮によるロケット(ミサイル)発射実験の際に話題になったミサイル防衛システムは役に立つのか。具体的な吟味が必要である。それなしに小沢発言を否定するのは、日米安保という護符に縛られた条件反射でしかない。

 鳩山代表は、かつて「常時駐留なき安保」という新機軸を打ち出そうとした。これが単なる言葉の遊びにとどまってはならない。仮に民主党が政権を取ったら、日本に駐留する米軍の規模をどの程度まで削減するのか、具体的な構想を示すべきである。日米安保条約を廃棄するという選択肢は現実的ではないとしても、安保体制の拡大か縮小かは、国民自身の選択の対象となるテーマである。

 さらに、アジアとの関係についても、民主党と自民党の違いは大きいはずである。偏狭な自国中心主義に陥るのではなく、韓国や中国と戦略的な協力関係を構想できるのは、民主党の方である。

 オバマ大統領が核軍縮に向けて積極的な姿勢を見せている今、日本も受け身の外交から脱する時である。(琉球新報5月24日)

2009.04.27 Monday 00:00

鎖国の気分

 民主党の小沢代表の政治資金をめぐる問題が勃発して以来、政局は奇妙な無風状態が続いている。しかし、この間重要な問題が次々と日本を襲った。そして、政策課題をめぐる議論について、何とも情けない内外の断層が明らかになっている。日本は情報を鎖国し、国内だけで内向きの論争をしている。こと、言論に関しては、日本はガラパゴス化しているように思える。

 たとえば、北朝鮮によるミサイル発射事件はその筆頭である。確かに、北朝鮮が核兵器を搭載できるミサイルを開発することは、暴挙である。しかし、あのミサイルはあくまで長距離のものであり、日本にとって直接の脅威ではない。迎撃体制を取った日本政府の対応は、ピント外れのものであった。

 さらに、自民党の一部の政治家が核武装だの、先制攻撃だのとわめくに至っては、笑止千万であり、日本の政治家の低能ぶりをさらけ出したようなものである。大半の日本人は、自国が多数の原発を持ち、核燃料サイクルを開発することについて、何ら疑問を持っていない。しかし、国際原子力機関(IAEA)の核査察に関する予算のうち、3割は日本に対する査察に使われている。日本がこれだけの核燃料を持っていることに対しては、それをいつ核兵器に転用されるか分からないという、厳しい懐疑の目で見られているのである。

 仮に、日本が愚かな政治家の言うように核兵器を開発したらどうなるか。世界各国は日本に対する核燃料の供給を停止し、日本の原発はストップするであろう。また、核を持った日本は、北朝鮮の何十倍の脅威として、アジア各国やアメリカから敵視され、世界の孤児になるに違いない。北朝鮮が大嫌いなはずの右翼政治家は、核武装を唱えることで、自ら進んで日本を北朝鮮の同類にしようとしているのである。

 ソマリア近海の海賊対策のために自衛隊を送り出し、これを奇貨として集団的自衛権に関する政府見解を変更しようという動きも出てきた。既に自衛艦が他国の船に接近した海賊を追い払うために威嚇を行ったことが報じられている。一旦海外に出動すれば、現場の自衛隊は一人歩きをするものである。誰もが反対しない海賊対策を突破口に、憲法9条を実質的に変更しようなどというのは、政治的な詐欺に等しい。

 海賊の取り締まりに日本が参加することには誰しも異論はないだろう。既に、海上保安庁は東南アジアで各国と協力して海賊対策を行っている。ソマリアについても、その延長線上で対応を考えれば十分ではないか。たとえ海賊対策という名目があっても、自国を守るための自衛隊という大枠をはずすべきではない。

 日本がどのような国として国際的な信用を得てきたのか、世界は日本にどのような役割を期待しているのか、もう一度謙虚に振り返るべき時である。一見勇ましい議論が国を孤立に追い込むという教訓をかみしめるべきである。(琉球新報4月26日)

2009.03.30 Monday 00:00

希望の春を取り戻せ

 三月と言えば、卒業、進学、就職の時期で、別れと出会いが交錯する感傷的な時期のはずである。しかし、卒業式で「若者が希望を胸に抱いて巣立つと」いう決まり文句が使われたのは、昔話になりつつある。近年の貧困と不平等の拡大が、若者にとって悲惨な春をもたらしている。

 三月二四日の「北海道新聞」は、親の経済的事情によって大学進学を断念せざるを得なかった高校卒業生が、北海道だけで今年六〇〇人も発生したと報じている。全国の数はその数十倍であろう。おそらく一万人以上の若者が、家庭の貧しさゆえに高等教育を受けることができないまま、社会に放り出されたことになる。また、学費が払えず高校を中退する若者も多い。それは、当人たちに気の毒なだけでなく、社会全体の損失である。

 大学で教えている者にとっては、実に切ない話である。意欲と能力を持つ若者から教育の機会を奪うということは、社会の側の犯罪である。そのようにして将来への夢を奪われた若者が社会に復讐しても、我々は文句を言えないと思う。現に、そうした復讐のような事件が時折起こっている。私たちのような大人は、若者に対してどのような社会を残すか、もっとまじめに考えなければならない。

 先進国の中で、高校レベルの教育が有償なのは日本くらいである。また、大学の学費も、アメリカは論外に高いが、日本はヨーロッパに比べて遥かに高い。子どもを大都市の大学に通わせるためには、親はかなりの収入を得るか、大きな借金をしなければならない。

 格差社会をめぐる論争がさかんである。その中で、しばしば結果の平等と機会の平等が対比される。新自由主義路線をすすめてきた学者やエコノミストは、機会の平等さえあれば、結果の平等がなくてもかまわないと主張する。しかし、それはまったくの誤りである。確かに、誰でも大学入試の願書を出せるという意味での機会の平等は今の日本にも存在する。だが、家庭の経済的事情で進学をあきらめる若者が多数発生するということは、機会の平等が崩れているということである。

 実質的に機会の平等を確保するためには、ある程度の結果の均等化、富める者から貧しい者への再分配が不可欠なのである。進学の例でいえば、親が失業した場合、学費や一定の生活費をすべて政府が肩代わりするという仕組みがあれば、機会の平等が確保される。そのような政策は、ある程度結果を平等にする機能を持つ。

 政治家は、このような不憫な若者を見て、心が痛まないのだろうか。政府がなすべき経済対策は明白である。親が貧乏なために人生の機会を失う若者をゼロにすることなど、緊急対策の一例である。そのための予算など、あの定額給付金に比べれば、ほんのわずかである。開店休業状態の国会を見て、議員の皆さんにあなた方の仕事は何なのか分かっているのかと言いたくなる。(琉球新報3月29日)

2009.03.02 Monday 00:00

人材の地産地消

 二月中旬、琉球大学法文学部の宗前清貞ゼミの一行が、雪深い北海道を訪ねてくれ、私も特別ゼミを行った。学生は熱心に議論してくれ、楽しいひとときであった。実は、私は琉大とは深い縁を持っている。二〇〇四年二月に集中講義を行い、その時のノートをもとに『戦後政治の崩壊』(岩波新書)という本を書いた。沖縄の明るい光と、学生の熱心な参加のおかげで、大変楽しい講義ができ、私自身にとっても新しい境地を開くきっかけとなった。先日、別のテーマについて東京で本紙のインタビューを受けた時、記者の一人があの時の集中講義を受けた学生だったそうで、私はとても嬉しかった。大げさな言い方だが、沖縄における人材育成に幾ばくかの貢献ができたことを、誇らしく思う。

 北大と琉大は似た特徴を持っている。中央からの距離がとても大きいので、優秀な学生が結構地元の大学に残ってくれる。世間では学力低下といわれるが、優秀な学生は常に一定数はいるものである。そのような学生を相手にしていれば、教師は生き甲斐を感じることができる。

 問題は、大学を出た後の就職である。地元に残りたい学生はいるが、北海道の場合、公務員以外には安定した就職口がほとんどない。大半の学生は東京方面に出て行くことになる。沖縄も似たような状況であろう。

 権力や金の一極集中は、地方分権改革のテーマとされている。人材の一極集中についても、真剣に考えるべきである。地方分権を担うにも、まずは人が必要である。北海道の場合、今から十年ほど前、「時のアセスメント」を考え出した時代には、道庁にも意欲にあふれる人材がいて、地方自治を勝ち取るという雰囲気があった。しかし、その後リーダーが代わり、三位一体改革などの地方切り捨て政策によって地域がどんどん疲弊する中で、道庁も上意下達の役所に逆戻りしてしまった。日本のような中央集権や一極集中の土壌では、闘う人材を常に育てていなければ、組織も、地域もたちまち衰弱する。

 食を中心とした地場産業の活性化のために、地産地消という言葉がよく使われる。人材にも地産地消が必要である。地域に愛着を持つ若い人が、その地域に仕事を見つけ、未来の地域のために貢献できるような仕組みをどう作るか。建設業が衰退し、農業が後継者難に喘ぐ今、とりあえずは公共セクターが若者の活躍の場を提供するしかない。

 琉大教育学部の島袋純さんは、自治体職員とネットワークを作り、新たな分権構想を熱く議論している。これも、他の地域にはない注目すべき動きである。こと、地域人材の潜在能力、人材の育成システムに関しては、沖縄は日本の先頭を走っていると言っても過言ではない。その意味で、沖縄には未来がある。

 沖縄をうらやむばかりではなく、北海道でも地域を担う人材を育て、励ましていかなければと思っている。(琉球新報3月1日))

2009.02.02 Monday 00:00

オバマ政権と日米関係

 一月二〇日の、アメリカ、オバマ新大統領の就任式には、世界の目が集まった。もちろん、アメリカが直面する経済危機は深刻で、オバマ政権がすぐに解決できるものではない。それにしても、マーチン・ルーサー・キング牧師が、一九六三年のワシントン大行進の際に語った「夢」が、自分の目の前で実現しているという感動は大きかった。政治における可能性を改めて教えられ、みんなで力を合わせれば、一見不可能なことでもできるという希望を与えてもらったように思う。

 政治の変化という課題について、日本はすっかり後れを取った。政治家の議論を聞いていても、可能性や希望はほとんど感じられない。日本では、政治家がまるで官僚のように、現実的という言葉に縛られて、夢を見ることさえできなくなっている。その典型例が、沖縄の米軍基地問題である。

 今沖縄の米軍基地をなくすと主張することと、四五年前に黒人がアメリカ大統領になると予想することは、どちらが荒唐無稽だろう。現状を熟知している政治家やメディア関係者にとっては、どちらも同じくらい不可能な話だったろう。しかし、アメリカでは不可能が可能になった。なぜ日本人だけ、不可能を不可能のまま受け容れるのだろう。

 もちろん、不可能を現実にするためには、多くの市民の粘り強い戦いがあった。高い壁に挑むリーダーの勇気も必要であった。いつかは夢が実現すると信じることこそ、現実を変える原動力であった。日本人にそのような能力が先天的に欠如しているとは思えない。

 新政権の誕生は、日米関係をチェンジする好機である。オバマ大統領は、言葉を大事にする政治家である。その説得力によって、彼は最高指導者に上り詰めた。アメリカ社会における最も弱い立場、差別された人々の人間の尊厳を回復することの延長線上に、今日のオバマの地位がある。そのような経験に立脚するオバマの理想は、普遍的である。彼が世界に呼びかけたいくつかの理想、人間の尊厳、平等、暴力の否定を、日米関係の中で最も犠牲を強いられてきた沖縄に当てはめてみようと、日本から提案すればよいではないか。

 日米安保をすぐになくすとか、基地を全廃するというのは、今のところ夢物語であろう。しかし、日本には日本の利益や事情があるという当然の主張をアメリカにぶつけ、折り合いをつけるという普通の国家間関係に向けて一歩を踏み出すことは、きわめて現実的な課題である。

 日本では八か月以内に総選挙が行われる。政権交代の可能性も高まっている。国民に選ばれた政権が自国の国益を主張するのが民主主義である。それはアメリカも否定できない。まず、次に日本の最高指導者になりたい政治家が、主張すべき中身を具体化し、意志を持つことが大前提である。四〇年後の沖縄をどうしたいか、日米関係をどうしたか、夢を語ることは、きわめて現実的な課題である。(琉球新報2月1日)

2009.01.05 Monday 00:00

二〇〇九年の政治課題

 二〇〇八年は、数十年に一度の経済危機で終わった。もちろん、当面の危機を打開することは政治の緊急課題であるが、危機こそ政治を変える大きなチャンスになることを痛感している。言うまでもなく、そのもっとも分かりやすい例はアメリカにおけるバラク・オバマ大統領の誕生である。経済危機が起こったからこそ、アメリカ国民は従来の金持ち優遇の経済政策の問題点を明確に理解し、変化を求めてオバマに投票した。経済危機が起こらなかったら、あれほどの大差の勝利にはならなかったであろう。

 日本では、麻生太郎首相の腰が引けて、選挙は今年に持ち越された。変革の機会を先延ばしにされたことに対して、国民は大きな欲求不満を持っている。最近の内閣支持率の急落は、我々に決めさせろという要求の表れではないだろうか。

 今年は九月までに必ず総選挙が行われる。戦後の政党史上で、初めて二大政党が政権をかけて戦う、政権選択の選挙となる。通常国会の論戦において、選挙に向けた論争をしっかりと行い、自民党と民主党の対決構図を明確に、具体的に描いてほしい。何よりも必要なことは、郵政民営化をめぐる単一争点選挙であった二〇〇五年九月の前回総選挙以降の日本の歩みについて、厳しく総括することである。それこそ、対立軸を定める基礎となる。

 確かに郵政民営化という公約は実現されたが、それ以外の「改革」は日本に何をもたらしたのだろう。労働の規制緩和とはそもそも不景気の時に企業が合法的、容易に首切りをできるようにするための政策であった。だから、今の景気悪化に対して企業が大規模な派遣切りをするのは、むしろ「改革」の当然の帰結である。「改革」の名の下に社会保障費を削減すれば、医療現場は疲弊するのが当たり前であり、救急患者のたらい回しも政策の結果である。前回の選挙の時、私は小泉構造改革について、郵政民営化という入り口だけははっきり見えるが、中は魑魅魍魎が待ちかまえるお化け屋敷だと評した。今さら先見の明を誇っても仕方ないが、改革の中身を吟味せずに投票した国民にも責任はあると言いたい。

 これからの政治の論争に必要なのは、我々がどのような日本社会で生きていきたいかという理念である。大きな危機に陥って初めて、我々はどのような社会を目指すべきかまじめに考えることができる。今こそ、政治指導者から、志を示す言葉を聞きたい。

 永田町からは、政党再編をめぐる議論が聞こえてくる。小泉改革を推進した政治家と民主党がなぜ手を組めるのか、私にはまったく理解できない。麻生政権がだめだというだけでできる連携なら、そのような連合軍も、自公政権と同じく、すぐに国民から見放されるに違いない。いずれにしても決戦の時は来る。民主党は早期解散に追い込むなどと力まずに、国会論争を通して、政府与党との対決姿勢を、気迫を込めて、分かりやすく示すべきである。(琉球新報1月4日)

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