2018.11.22 Thursday 16:42

日韓和解のために


 戦時中に日本の向上などで働かされた韓国人元徴用工が新日鉄住金に対して損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所が訴えを認める判決を出したことは、日本国内に大きな反発を生んでいる。日本政府は、日韓基本条約等によって個人請求権の問題は完全に処理されていると主張し、日本の主要なメディアもこれに同調している。
 この問題には法律的側面と政治的側面がある。法律面から見れば、日本政府の主張は日本で広く受け入れられている。日本による植民地支配や侵略戦争の被害者が日本政府に補償を要求し出せば収拾がつかなくなるので、国交正常化の際に政府間で話を付けたというのが日本の言い分である。しかし、個人が訴える権利までは否定していないという外務省の答弁が国会の議事録に残っている。また、韓国の最高裁判決について大統領に抗議するというのも奇妙な話である。司法の独立は近代国家の大原則であり、大統領にはこの判決を覆す資格はない。あとは被告の新日鉄住金が判決を履行するかどうかが焦点となる。
 私は、戦時中の強制労働に対する補償については、政治的決着しかないと考えている。同種の問題は、日本の多くの企業が抱えている。今回の判決を機に、他の被害者も訴えを起こせば、どれだけの件数に登るかわからない。その時の日韓両国の間の感情的な対立のエスカレートを想像すれば、法的解決の限界を指摘せざるを得ない。
 1965年の日韓基本条約には、冷戦構造の中で日本と韓国が反共陣営の態勢強化のために手打ちをしたという側面がある。当時の韓国では市民的自由や政治参加は限定されており、元徴用工の要求が韓国側の政策に十分反映されなかった憾みもある。それから半世紀以上の時間がたち、韓国社会における人権意識は高まり、被害者が自らの権利を擁護するために発言できる環境が生まれた。日本政府が基本条約を根拠に個人の権利主張を無視することは、政治的には冷酷な話である。まして、今の安倍政権や与党には、戦前の日本の植民地支配や侵略戦争を正当化したがる輩が多数存在する。元被害者が日本の謝罪は口先だけだと反発し、生きている間に補償を要求するのも理解できる。
 第2次世界大戦中の強制労働に対する補償の問題は、ドイツでも存在した。ナチス時代のドイツで強制労働させられた人々が、1990年代アメリカでドイツ企業に対して補償を求める訴訟を提起した。訴訟件数は膨大であり、ドイツ政府は個別に解決するのではなく、政府と企業の出資による記憶・責任・未来財団を創設し、ここから170万人の被害者へ総額44億ユーロの補償金を支払い、2007年に同財団は業務を終了した。
 法的紛争を泥沼化させるのか、過去の人権侵害に対して誠実に謝罪し、政治的、道義的な解決に踏み切るのか、日本政府は大局的な見地から決断しなければならない。朝鮮半島では、南北対話、米朝対話を機に、第2次世界大戦、朝鮮戦争、冷戦の3つの紛争を終結させ、平和をつくり出す歴史的な挑戦がこれから進もうとしている。日本が第2次世界大戦を終わらせ、植民地支配の清算を行うためには、石頭の法律論ではなく、政治的な構想と勇気が必要である。


ハンギョレ新聞11月4日

2018.10.23 Tuesday 18:22

農は愛

 甲子園の高校野球での秋田県立金足農業高校の大躍進には心が躍った。戦いぶりもさることながら、私は同校の校歌に深い感銘を覚えた。「農はこれたぐいなき愛、日輪のたぐいなき愛」(近藤忠義氏作詞)という言葉は、同校の生徒だけでなく、すべての人間に対する深い教えだと感じた。店で買ってきた食料を何も考えることなく消費する毎日だったが、食べ物には作っている人の愛が込められているのだと教えられた。また、太陽を始めとする自然の愛によって人間が生かされていることも改めて気づかされた。
 今年の初めに秋田を訪れて、学校の先生方と話をする機会があった。秋田県は小中学生の全国学力テストの平均点が最高レベルにあることでも有名である。公立学校での勉強で学力を身に着けるという古き美風が残っている。しかし、先生方は優秀な子供ほど高校を出れば東京などの都会に出ていき、地元で活躍する人はいない、何のために子供たちを育てているのかと嘆いていた。明治の昔から、日本は地方の優秀な人材を東京に吸収して「発展」してきた。人口減少が加速する今日、若者を都会に奪われる構造は何とかならないかという悩みが、地方では痛切である。
 政治の世界では、9月の自民党総裁選挙に関心が集まっている。石破茂元幹事長が地方の党員票を頼りに戦いを挑もうとしている。しかし、国会議員の圧倒的多数の支持を得ている安倍晋三総裁は、金持ち喧嘩せずとばかりに、論争を回避したまま投票に持ち込もうとする構えである。野党が四分五裂している今、次の自民党総裁は今後3年間日本の総理大臣を務めることが確実である。ならば、自民党内の指導者選びでも、国民全体に開かれた政策論争を展開してほしい。
 特に重大なテーマは、日本社会の収縮の速度をいかに緩めるかということだろう。グローバルに展開する企業で優秀な人が働くのも結構だし、そこで富を作ることも必要だろう。しかし、東京が若者を吸い寄せ、忙しく働かせ続ければ、出生率は低いままで、社会の収縮は止まらない。非大都市圏の地域で一定数の人が安定した仕事に就くことが、社会の持続には不可欠である。
 これからの地方での仕事といえば、大きな組織のサラリーマンというより、農畜産物を土台とした製造業やサービス業の小規模ビジネスだろう。その意味では、農業高校こそこれからの地域を支える人材を育てるための重要な拠点となるに違いない。それぞれの地域の自然環境と産物に深い愛情を持ち、それをほかの地域や外国の人々に味わい、楽しんでもらうための創意工夫を凝らしていく。金足農業高校の生徒を見てそんな近未来を想像した。地域の雇用、教育、経済を統合した政策が求められる。

日本農業新聞9月3日

2018.02.07 Wednesday 17:24

都会生活の脆さ


 1月22日には東京で久しぶりの大雪が降った。北海道に長い間住んでいた私は、この程度を大雪とは言わない。しかし、毎度のことながら、交通機関は大混乱した。積雪の中で人間生活を守るためには大きな費用が掛かる。東京では雪対策などしていないのだから、たまに大雪が降れば不便を我慢するしかない。交通機関の遅れに文句を言う方が間違っている。人口2百万人弱の札幌市が1年に使う除雪費用は約200億円である。春になれば解けるに決まっている雪のためにこれだけのお金を使うのはむなしいような気もする。しかし、それは北国の自然環境の中で生きさせてもらうためのコストと割り切るしかない。その種のコストについて気付く機会のない都会人は自然に対して傲慢になりやすく、それは不幸あるいは危険のもととなる。
 人間の生命、生活が自然や気候の微妙なバランスの上に成り立っていることは、農業者には自明の常識だろう。都会人はそのことを理解せず、不平屋になりやすい。昨年10月ごろの長雨や低温のせいで、正月から野菜の高値が続いている。もちろん消費者にとっては困った話である。しかし、見方によっては、気候がちょっとバランスを崩しただけで私たちの生活はとたんに大きな苦労を強いられるという厳しい現実に思いを致すよい機会である。店に行けば野菜や果物が適切な値段でいくらでも買えるということは、ありがたいことである。
 世界のいくつかの国からは、地球温暖化に起因すると思われる大火災のニュースが入ってくる。漁業の世界では、サンマや鮭などのお馴染みの魚の漁獲量が激減しているというニュースもあった。さらに、今年はシラスウナギの漁獲高が従来の1%以下という衝撃的な数字まで報じられている。これについて、斎藤健農水大臣は今年の土用の丑の日に出荷されるのは昨年捕獲されたものなのでとりあえず影響はないとコメントしていた。それは全くの気休めではないか。ウナギが絶滅危惧種になっていることについての危機感を喚起すべきである。
 古来、食料価格の値上がりは庶民を苦しめ、時として革命の引き金となった。だが、21世紀の今は、価格の高騰には、気候のバランスが崩れるうえに、温室効果ガスの歯止めなき排出、資源の乱獲、自然破壊など人為的な要因が重なっている。人間にとって自業自得という側面もある。
 持続可能性という観点から人間の生活や経済活動を見直す必要性は、一層大きくなっている。食料生産を金儲けの手段としてだけとらえ、儲けのための効率性を追求することは、途方もない愚行である。

日本農業新聞 1月31日

2015.11.27 Friday 23:11

市民が作る選挙

 


 安保法制反対運動は新しい政治文化を作り出した。そのことは、日本の政治にとっての大きな希望である。1120日、私が共同代表を務める立憲デモクラシーの会は、札幌でもシンポジウムを開いた。私ともう一人のメンバーが講演し、札幌で運動をした女性、学生にパネルディスカッションに加わってもらった。我田引水で恐縮だが、その学生は私が北大で行った最後の政治学の授業を1年生の時に聴いて、そこで説明された概念を使って安保法制の政治過程を深く見通すことができたと発言した。教師としては、これ以上の幸せはない。

 安保法反対運動は、伝統的な平和団体だけが支えたのではない。今までこの種の運動に参加したことのない人々が動き出した。「アベ政治を許さない」という金子兜太先生の書になるプレートをかばんにつけるのも、有意義な意思表示である。おかしいことに対しておかしいと声を上げ、社会に対して働き掛ける人は、安保法反対運動を契機に増えた。

 もちろん、法律を作る、廃止するという作業は国会にしかできない。市民運動が政策を実現したいと思うとき、政治にかかわるのは当然である。安保法制反対運動に参加した人々から野党はまとまれという要求が出て、共産党の志位和夫委員長は野党結集を提案した。しかし、それから2か月以上がたつというのに、野党がまとまって選挙を戦う体制はできていない。特に、野党第一党の民主党の消極性が目に余る。

 もはや政党同士の話し合いを見守るなどという悠長なことを言っている段階ではなくなった。政党のメンツや主導権が邪魔して協力ができないのなら、市民が政党政治の外側に集まって議論のテーブルを設定し、立憲政治と平和を回復するための理念を練り、各党に協力を呼び掛けるという手順を取ることが必要である。資金や組織のない市民が選挙を仕切れるほど政治は甘くない。しかし、候補者の擁立と基本的な政策・理念の立案の作業から市民が議論を主導し、自分の問題として選挙に参加するような仕掛けを作ることは可能である。

 次の国政選挙は来年夏の参議院選挙であるが、北海道では来年4月に衆議院第5区の補欠選挙が行われる。したがって、来年の政治の流れを北海道が決めると言っても過言ではない。また、参議院選挙の北海道選挙区では定数が3に増える。自民と民主が1つずつ分け合う無風選挙ではなく、実質的な選挙戦が期待される。これらの選挙で、市民主導の選挙戦が実現すれば、選挙戦は一層盛り上がるだろう。

 デモや運動における政治文化の創造が、選挙における政治文化の刷新につながるだろうか。現実には多くのハードルがあるが、今は想像力をめぐらせることが必要である。


朝日新聞北海道版11月26日


2015.10.29 Thursday 16:44

自由への闘争

 今の時代、安倍晋三首相自ら日本は自由と民主主義と法の支配という価値を欧米と共有すると叫ぶから、昔の特高や憲兵のような権力が市民の自由を直接弾圧するという事態は考えにくい。しかし、最近のニュースを見ると、自由にものが言えない息苦しい時代が徐々に近づいていることを感じさせられる。

 放送大学の試験問題で現政権を批判する文章があったことに学生から抗議が来て、大学は政治的中立を理由に当該問題文を大学のホームページから削除した。私も15年ほど前に放送大学で現代日本の政治に関する何種類かの講義を持ち、自民党政治の問題点を丁寧に指摘した。これは学問の自由の範囲内で、全く問題にされなかった。

 立教大学で開催予定だった安保法制に反対する学者の会のシンポジウムが、突然の会場使用不許可であちこち場所を探し回った挙句、法政大学で開催された。東京の書店での民主主義をテーマにしたキャンペーンに対してネット右翼が抗議し、民主主義を理解するための本が撤去された。そして、北星学園大学では、慰安婦問題に関する記事を書いて右翼から攻撃を受けてきた植村隆氏について、来年度の非常勤講師の継続が危ぶまれている。

 もちろん、権力が自由への脅威である場合もある。「アベ政治を許さない」というロゴの入った文具が学校にあったといって教育委員会が調査に入るという北海道の騒ぎなど、憲兵的発想が学校に侵入していることを物語る。ただし、自由への脅威は権力であるとは限らない。むしろ、社会の次元で、私人による自由破壊の行動が不当に大きな影響力を持つことが最近の嫌な感じの原因である。

 戦前の日本では、在郷軍人会や院外団が騒ぎを起こして自由主義の知識人を攻撃し、権力がその後を追ったという事例がある。天皇機関説事件から国体明徴に至る動きがそうであった。現代日本では、匿名のネット右翼が在郷軍人会の代わりに、自由な空間を破壊すべく跳梁跋扈している。

 今や、私たちが体を張ってでも、多少面倒なことに巻き込まれて消耗しても、自由を守る決意があるかどうかが問われている。今や、自由の敵は面倒を恐れ、事なかれ主義を決め込んで、自由を貫こうとする人間への支援をやめ、自由を自ら放棄する管理的立場の人々である。

 私のように鈍感な人間は、政治的発言に対してネット上で誹謗中傷の嵐が吹いても、何を言ってもいちゃもんをつけるやつはいるだろうと腹をくくって無視している。今の日本では、自国をすべて正当化し、価値観の多様性を否定しようとする勢力と、憲法に謳われている自由と民主主義を守ろうとする人々に引き裂かれつつある。本当に自由を守るためには、あえて空気を無視することも必要となるのだ。自由を引き継ぐことができなかったら、私たちは後世の日本人に顔向けできない。


朝日新聞北海道版10月29日


2014.10.31 Friday 10:46

ローカルな大学の役割

 

 グローバル化、入試改革など、次から次へと文部科学省から無理難題を吹っ掛けられ、大学人は疲弊する一方である。入試についてひとこと言わせてもらえば、求める人物像を明記したうえで人物重視の入試をせよなどというのは、現実を知らない官僚の作文である。プロ野球のスカウトは高校生を取る時、足の速さと肩の強さを見ると言われるが、大学の教師も同じである。知的な基礎体力があって、練習をいとわない向上心があれば、大学に入っていくらでも鍛えられる。18歳の若者が、自分は将来こんな大人になってこういう仕事をしたいなどと理路整然とプレゼンテーションするならば、そちらの方が気味悪い。


 今日の本題は、ローカルな大学の役割である。「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」という長ったらしい会議の委員で、経営コンサルタントの冨山和彦という人物が、この会議の初回の会合で配布したペーパーがネット上で話題になった。それは実に正直に今後の大学の二極化を打ち出している。彼は、グローバル化にさおさして創造性を追求するのをG型大学、ローカルな次元で役立つ人材を輩出するのをL型大学と分類している。L型大学では、英文学の代わりに地元の観光案内をするための英会話を、憲法や刑法の代わりに道路交通法と大型特殊免許を身に着けるべきだとして、教師も学者ではなく専門学校のインストラクターになれと提言する。これは経済界のエリートおよびそれに迎合する政治家や官僚の本音であろう。


 知的活動はグローバルな競争をするエリートが独占すればよく、地方には知識はいらないという傲慢さには、唖然とするばかりである。また、地方は知識なしでやっていくべきだという決めつけも、実態からかけ離れている。地域の環境を守り、魅力ある風景を作り出すためにどんなルールをつくるか。地域の特産品から新しい製品を作り、それを全国あるいはグローバルな流通にいかに乗せていくか。現に地域の人々が取り組んでいる課題を実現するためには、美的センス、専門的知識、あるいは国際的な経験が必要とされている。そこでこそ、大学の持つ知識やネットワークが必要とされる。


 20年ほど前から私は北海道で地方自治土曜講座の講師を務め、自治体職員や地方議員に政治学の一端を講義した。そこで話したことは、すぐに役立つ実務の知識ではなかった。しかし、今という時代がどう流れており、中央政府にどんな問題や限界があるかを考えたことは、その後の仕事に役立っているはずである。その頃の受講者の中には、今自治体の首長になった人もいる。


 地域社会の考える力を強めることが、地方創生の王道である。北海道はその意味での先端を走ってきたはずである。


朝日新聞北海道版10月30日


2012.09.25 Tuesday 16:57

民主党代表選挙の感想

 民主、自民両党で党首選挙が並行して行われたが、政党政治への期待を取り戻すことはできないようである。今回の党首選挙には、今までにない大きな特徴があった。それは、国のあり方そのものを、そして日本の政党政治を根本から揺るがすような大きな危機の中でリーダー選びが行われたことである。

 前者は領土をめぐる争いであり、後者は二大政党に対する不信の蔓延(まんえん)とそれを養分とする日本維新の会の台頭である。しかし、民主党代表選挙に限ってみれば、危機感の欠如と党内の弛緩(しかん)した空気だけが見えてきた。今の政党政治にそのような危機に対処する知力も胆力もないことに、大方の国民は失望している。

 民主党では消費税増税に向けた調整でも、原発再稼働をめぐっても怒鳴りあいのような議論が行われた。それほど野田政権の政策に対する不満は党内に鬱積(うっせき)している。しかし、ほとんどの議員はそうした不満を党首選挙の中で具体化する意欲を持たなかった。

 細野豪志原発事故担当相を擁立する動きも、若くて見栄えの良い政治家を看板に据えるという程度の話で、本人が断ったのは賢明であった。野田佳彦首相に対抗する候補を一本化できなかった時点で、この代表選挙は終わっていた。1年ごとに首相を代えるのはみっともないという理屈もあるが、惨敗が予想される次の衆院選の敗戦投手を決める選挙だから、誰も必死にならなかったということであろう。

 確かに民主党に対する信頼が地に落ちている現状で、生き残りを策してあがくことには意味はない。それにしてもこの代表選は、3年間の政権での経験を総括し、原発や外交などの国難にどう対処するかを論じる最後の機会だったはずである。

 また、野党自民党では、2世議員たちが、そろいもそろって無邪気で無責任ともいえるナショナリズムの絶叫を競い、原発問題には知らぬふりをしている状況だ。与党らしく地に足の着いた政策論を展開する好機だったはずである。

 敗色濃厚の戦いで無駄な労力は使いたくないという気分もわかる。しかし、そうした無気力が政党政治全体に対する絶望を招いている。たとえ下野確実な状況であっても民主党★を誰が代表し、何をするために政権交代を起こしたのか、そのアイデンティティーを明確にしなければ、政党政治は無意味化する。右派ナショナリズムと大衆扇動の二者択一を望む国民がどこにいるというのか。

 大敗に向けての圧勝とは野田氏も皮肉な役回りを引き受けたものである。しかし、崩れゆく城の中で権力基盤を固めることにも意味はある。いささか尾籠(びろう)な表現を許してもらえば、目いっぱい臭い最後屁をひることに知恵を絞り、力を尽くすことこそ野田首相の最後にして最大の使命である。どうせ負けるという状況を最大限に活用し、けれんみのない政策を打ち出すことを期待したい。

 自民党とそれを支援する経済界には大いに嫌われればよい。権力を持っている間に、原発や近隣外交について、日本の将来を導く斬新な政策軸を打ち立てることができれば、民主党は★大敗しても、まだ日本の政党政治は生き延びることができるだろう。

共同通信配信 河北新報、熊本日日新聞など 9月24日

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