2016.05.02 Monday 18:37

戦争のできる国

 日本がすぐに戦争をするとは思わないが、安保法制や特定秘密保護法は日本を戦争のできる国に変えた。そのことは地震という緊急事態に際して露わになっている。  戦争のできる国では、政府は国民を騙し、真実を国民の目から覆い隠す。また、メディアが真実を伝えないように統制する。九州中部の地震を契機に、現在日本で唯一稼働中の鹿児島県、川内原発の安全性に対する不安が高まっている。しかし、政府は安全審査をクリアしたという一点張りである。NHKに至っては、地震の発生地点、震度を示す九州の地図から、鹿児島県だけを消し去って地震情報を伝えていた。敗戦を隠蔽した昔の大本営と同じ発想である。  また、戦争のできる国では権力者やそれにつながるイヤな男たちがやたらと威張り散らし、他人に口出しをする。服装がモンペや国民服に戻ることはないが、生き方については耄碌した爺さんや一部のばあさんが、女性に早く結婚しろとか、子供を作れと説教を垂れる。世の中の仕組みの不備を批判したら、そんな人間は外国に出て行けと怒る。  戦争のできる国の抑圧や画一化は進行しているのである。それをはね返すには、憲法の原理を思い起こし、戦争のできる国を作った張本人たちを選挙で落とさなければならない。それこそ主権者としての義務である。

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