2016.05.09 Monday 18:50

立憲対非立憲

 憲法記念日の前後から、各紙で憲法関係の記事が増えたが、その中でも「立憲対非立憲」という言葉が目立つようになった。今の日本で問われるのは具体的な政策以前の、政治の土台である。 利害や立場を超えて共有すべき政治の基本的なルールが何かを確認することこそ課題である。多数者、為政者といえども従わなければならないルールが存在するという考えこそが立憲思想である。  基本的人権が尊重され、民主政治の基本的なルールが確保されていれば、政府が誤った政策をとった場合には市民の反対と野党の努力によって、誤りを是正することができる。 しかし、権力がメディアを規制したり、学問を抑圧したりすれば、政治の誤りを誤りとして認識すること自体が困難になり、国民はいつまでも圧政に支配されることとなる。だからこそ、増長した非立憲の権力は、自らの失敗を客観的に検証するメディアや学問を目の敵にしてきたのである。  幸い、各紙の世論調査では、憲法、特に9条の改正に反対する人の割合が目に見えて増加している。これは、安倍晋三首相の非立憲的な手法が国民の危機感を呼び覚ましたと解釈するしかない。立憲政治を守るために、この危機感が世論調査への回答だけでなく、参議院選挙における投票にも表れることを願っている。 東京新聞5月8日

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