2018.03.27 Tuesday 17:20

汚れた手

 今日は自民党大会が開かれる。そこで、憲法改正の具体的な案を提示することになると各紙は報じている。9条に関しては、昨年の5月3日に安倍首相が打ち出した通り、9条の本体は残しつつ、自衛隊の明記を追加するという形に落ち着くと見られている。
 このニュースを見て、泥棒が刑法改正を提案するのと同じだと呆れるばかりである。憲法の第4章以降は、広い意味での国家権力の行使に関するルールブックである。73条は、内閣の職務の中でもいの一番に、「法律を誠実に執行し」と規定している。憲法を読み直して初めて気づいたのだが、第4章以降の条文はすべて無味乾燥な言葉で構成されている。前文を除けば、誠実にという心構えをあえて書き込んだ条文は73条くらいである。
 三権の中でも国民に最も大きな影響を与える行政権の担い手は、とりわけ、まじめに、正確に、公平に仕事をしなければならないという憲法の原理を、この文言は表現したものだと理解すべきだろう。
 文書改竄、国有地不当値引きをめぐる追及が厳しい中で、改憲を発議しようとするのはよほどの無神経か、疑惑隠しの策略か。安倍政権は1年前に疑惑が発覚して以来、法律違反を放置し、問題の解明を怠ってきた。この内閣はずっと憲法73条を踏みにじってきたのである。汚れた手で憲法に触るな。

東京新聞3月25日

Comment:
2018/03/31 12:11 PM, 日本人権擁護協会 会長 大賀吉員 wrote:

完全犯罪  協力したのは ・ ・ ・教授 !


 山口 二郎 様

        
                    

前略 岡山大学大学院 法務研究科 吉野夏己教授 (現 弁護士研修センター長) による不法行為の
実例をお届けしています。 ご多忙と存じますが、社会の成り立ちに係わる大切なこと、お時間
が許す時、是非ご一読下さいますようお願い致します。

 なお、適切な送信先を見つけられずやむなく本コーナーを使用しました、悪しからず。



 さて、国民は裁判所で行われる破産整理を「公正な手続きにて行われている」と信じている。
ところが、堂々と不正を働く申立代理人弁護士! 加担する管財人! 庇う裁判官! 見て見ぬ
振りをする債権者代理人弁護士! 法曹人に対する国民の信頼を逆手に取った、信じ難い裏切り
行為を目の当たりにし、大きなショックを受けた。


冗談じゃない  

 日本は法治国家、法による社会秩序の一翼を担っている!と公言して憚らない・自他ともに
認められている方々が「自ら法制を捻じ曲げる」という暴挙を。さらに、自浄作用も働かない。


有ってはならない

 だから伝えなければならない。もちろん、より「公正な社会を求める」ためである事は言う
までもないが、裁判所内での不正行為が氷山の一角 ・ 常態化の疑いを否定出来ないのが主た
る理由。



先ずはご説明

 同氏は、学生に「日常生活の中で、法律がどのような役割を担っているのか、批判的・創
造的視点を持って学んでいきましょう」と呼掛けている。
 
 そこで、吉野教授が破産管財人として整理した破産事件「岡山地方裁判所平成23年(フ)第
268号破産事件(裁判官 下野恭裕) 破産者有限会社藤原紙工(代表者 藤原清人)」をご紹介。

 尚、関与した破産申立代理人弁護士は、岡山弁護士会会員で岡本法律事務所に所属する
岡本哲、岡本健史、高谷敦、小川貴之、澁谷尚子の5名(当時)。



     吉野教授が果たした役割



1 不正行為の手法

 破産申立書には、「二年以上前の未払い賃金につき、その支払いを約束した示談書を作成し
た従業員として、Aがいる」と記載されている。
 そして、吉野管財人は第1回債権者集会において、「未払賃金の立替払いは18名を認めざる
を得ない。また、示談書及び和解書の2名については認めざるを得ない」とした。


2 問題はどこに

(1) 申立書に、未払い賃金の「示談書」の記述。および、管財人の「立替払いは18名を認め
ざるを得ない」発言。一つ一つでは荒立てる程の問題はない。
  ところが、破産整理の進行でそれらが一体になり、財団法人労働者健康福祉機構(以下
「機構」という)から未払賃金の立替え払いが受けられる事になる。

(2) これを知った元従業員らは、「Aは従業員ではない。身分を偽った示談書でお金を騙し
取ろうとしている。裁判所が黙認、合法とするのは職権乱用ではないか」という。

(3) 申立書は代理人が作成するから、「示談書」等の記載は、申立代理人が関与すれば可能
である。すると、依頼を受けた代理人弁護士が、騙し取るために「仕込んだ」と疑われた。

(4) したがって、元従業員らは「会社とAが偽りの示談書を作成、申立弁護士が関与、管財
人や裁判所が見て見ぬ振りをして、機構からお金(税金)を騙し取る! 許されない」という。


3 A氏は、約25年間破産者の会計を請負っており、会社に1,640万円の貸付金を持ち、元代表
 者との繋がりは深く、少しでも回収せんと目論み「示し合せ示談書を作成した」と疑われた。

(1) ところが、A氏は「作成の事実も作成を依頼した事実もない」と、示談書の存在及び関
与を全面否定した。すると、何者かが偽造した事になる。そこで、債権者集会にて、関与
が疑われる申立弁護士及び元代表者に、示談書について質問するも共に黙秘した。

(2) 何れにしろ、「示談書」自体が虚偽であるから、一つ一つが組合さる事から起きる事象
「未払い賃金立替払制度を利用して、機構からお金を騙し取ることが可能な状態」は、単
なる偶然の産物とは言えず、関係者等の行為は明らかに故意そのものと疑われる。

(3) また、示
2018/03/31 12:15 PM, 日本人権擁護協会 会長 大賀吉員 wrote:
・・・続きます・・・


    談書は新たな問題を惹起した。元従業員らは、A氏が関与していない事を知ら
ず手厳しく批判。結果的にA氏の名誉を著しく毀損する事態に発展した。


4 責任は誰に

(1) 第一義的に、裁判所に虚偽の申立書を作成し提出した申立代理人にある。仮に、代理人
が示談書作成等に関与していないとしても、裁判所に提出する「労働債権者一覧表」は代
理人が破産者の賃金台帳を転記した。
     そもそも、賃金台帳にA氏の名前はなく、申立書作成時点で発見可能である。

(2) そして、元代表者が、裁判所の審尋において、故意に事実と異なる意思表示をした。

(3) 何れでも管財人。上記のとおり、代理人らの行為を見て見ぬ振りをしなければ完成しな
い。 

(4) さらに、裁判所! 本事件担当者以外の書記官が、本件は私が、と担当者のごとく振る舞
い、資料の謄写妨害等、不自然な行動を取る(裁判官に指摘すると、忽然と居なくなる)。


5 さて、機構は管財人の請求のとおりを支払うシステムになっており、これが狙われた。機構
 の未払賃金の立替払制度の悪用(詐取)は犯罪である。

(1) 同制度に関与出来るのは、裁判所が選任する管財人及び労働局・労働基準監督署の職員
だけであるから、関与者は「悪い事はしない」という性善説で設定されている。

(2) そして、盲点・弱点を知る一般人は皆無と言え、たとえ元代表者に知識があったとして
も、悪用には破産申立代理人が関与し、管財人が見て見ぬ振りをする等の協力なくして・
前2者の目をすりぬけて機構から詐取することは不可能である。

(3) なぜなら、機構から立替払いを受けることが出来る人とは、以下の基準がある(機構発
行の冊子より)。

  ア 倒産した企業に雇用され、労働の対償として賃金の支払いを受けていた人をいい、代表
権又は業務執行権を有する会社役員は対象外とされている。

  イ そして、裁判所に対する破産等の申立日の6ヵ月前の日から、2年間の間に当該企業を
退職した人であること。

(4) すると、「申立書に18名の記述」と、管財人の「18名を認めざるを得ない」は、受給資
格のない「元代表者らを含めなければ18名に満たない」から、代理人及び管財人の協力が
不可欠。

(5) また、機構は「偽りその他不正行為により立替払金を得た場合等、不正受給者に対する
処分として、刑法第246条(詐欺罪)を紹介」している。なお、同罪は未遂も罰するとある。

(6) 本件は、犯罪者にするのは忍びなく(不正行為を)管財人に指摘するも無視されたた
  め、やむなく労基署に告発、阻止したが、結果、本件の受給者は13名であった。

(7) そもそも「弁護士は人権の擁護と社会正義の実現を使命とする」と標榜する。そして、
社会の要ともいわれ、高い社会的地位にあり、法の名の下に、社会を・他人の人生を左右
する。

(8) したがって、依頼者の「正当な利益を追求する義務」が課せられている。にも拘らず
己の利益を優先、知識・経験を悪用! 結果、依頼者が犯罪者の謗りを受けるはめに!
 

6 税は国の血液

 機構の原資は血税。条件が揃えば何時でも何処でも同じことが起こりえ、事象に無関心は犯
罪者を利し更なる不合理を惹起する。被害者は云うまでもなく全国民であるが、最も被害が及
ぶのは社会的弱者! 生活保護が受けられず事件を起こしたり、自殺者まで生んでいる痛ましい
世相の中でのこと、決して許される行為ではない。


7 特別視

 国立大学の教授だから、として不問にすれば不正の温床に。また、国民は法制度の運用に失
望、司法の信頼は失墜、不正に対する意識は希薄となり法軽視の風潮が蔓延、「法による社会
秩序構築とは単なる標語」の社会に。


8 何人も法の下に

 公正・平等でなければ法制度の存在意義がなく、隠す・看過することが国家国民の利益に繋
がるとは考えられず、誠実義務を欠くなどは無責任極まりなく、私達の国が「無法者に振り回
される・犯罪者が栄える社会」であってはならない。
 

 相見互いか

 法曹人による理不尽な振舞いが不条理を醸成、社会を歪め、どんなに国民を
2018/03/31 12:19 PM, 日本人権擁護協会 会長 大賀吉員 wrote:
・・・さらに、続きます・・・


苦しめているこ
とか。 方々にとって、犯罪者の手助けとなる「見て見ない振り」は、禁じ手ではないのか。

 また、無限の可能性を秘める子供達に・次世代を担う若者に・真面目に納税義務を果たして
いる市民に範を示されんことを、高い理念を以て使命を果たされんことを、願っている。

 そもそも、責務の重さを忘れ、どちらが得か・有利かキョロキョロと右往左往!行動の判
断基準が損得? 見ていられない。
  
 尚、当会の実名公表基準は「反復。もしくは、反復の恐れが極めて高いと判断される場合」
と規定、 本件は反復! 詳細は、広報担当 三輪一訓 宛て e-mail 07.05.15.oga@gmail.com
にてご請求下さい(ご多忙の中、最後までお読み頂きありがとうございました)。  
                                       草々
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