2018.04.09 Monday 14:23

緊急事態

 このところ、官庁で文書の隠蔽、捏造、改ざんが相次いでいる。我々の日常的な活動において、契約書の文言をこっそり書き換えるとか、あるはずの文書を隠して廃棄したと言い張るとかいったことが起これば、取引は成り立たない。役所には我々の常識は通用しない。
 しかし、雨が降ろうが槍が降ろうが安倍政権を正当化したい人はいるものである。彼らの言い分は、朝鮮半島情勢や日米関係が急展開する中、日本の国会やメディアはいつまで文書改ざんや隠蔽に没頭するのかという、一見国益を重んじる議論である。冗談ではない。非常識な政府が重要な政策を決めること自体が国益を損なっているのである。
 自衛隊の活動記録にせよ、国有地の不正な値引きにせよ、1年以上前から野党やマスコミは疑問を呈し、真相の解明を要求してきた。しかし、安倍政権は官僚の子供じみたごまかしを擁護し、根拠もなしに問題ないと強弁し続けた。政府の指導者が初動の段階で率直に問題の存在を認め、情報公開を実行していれば、今頃野党に足を引っ張られるなどと泣き言をいう必要はなかったはずである。
 自民党の改憲案は緊急事態への対応が必要だという。今がその緊急事態なのだ。そして、それへの対応策は改憲ではなく、内閣総辞職あるのみである。

東京新聞 4月8日

Comment:
2018/04/11 4:35 PM, 石川保昌 wrote:
阪神淡路のころ、何度かお会いしていますが。山口さんのメルアドも知らないので。愛媛県文書について、少し書きましたので、こちらに載せておけば、伝わるでしょうか?

◆「加計疑獄」事件の愛媛県文書について。

松山出身ではありませんが、愛媛県出身の筆者には、今回の中村時広愛媛県知事の「加計学園獣医学部」関連の県文書開示は非常に興味深い。
「加計獣医学部疑獄」事件の秘匿されていた部分を裏付ける報告書を開示した中村知事の英断にまず、敬意を表します。

中村知事は、前職の加戸守行元知事の後を引き継いだ、「加戸県政の後継者」として松山市長から愛媛県知事に転出した政治家です。父親(中村時雄)も松山では有名な政治家で、民社系の衆院議員、松山市長を務めています。

中村知事は、保守系の「二世政治家」ではありますが、「生粋保守・自民」という地盤の政治家ではないんですね。衆院議員には日本新党から出馬して(後に新進党へ移り)衆院議員は1期だけ。小選挙区制が導入されて国政からは引退します。

愛媛県、松山というところは非常に保守系が強い地域で、中村父子は、「塩崎潤→塩崎恭久」の塩崎父子、「関谷勝利→関谷勝嗣」の関谷父子の強力な自民地盤に阻まれて、国政選挙、市長選挙でも苦労しつづけてきた政治家一家です。そういう意味では、中村知事は永田町に掃いて捨てるほどいるような「ひ弱な二世政治家」ではない。

今回の「加計学園獣医学部関係文書」の開示は、同獣医学部の誘致の中心人物でもあった加戸元県知事には大きなショックでしょうね。
加戸元知事は昨年来の「加計疑惑」関連の国会審議で与党側の参考人として登場したり、「安倍総理は加計の『加』の字もおっしゃったことはありません」とヌケヌケシャアシャアと発言してきた人物ですが、愛媛県に残されていた報告文書の内容は、加戸発言とはまったく逆でした。

加計獣医学部設立事業が「首相案件」として進められ、首相と加計理事長が事前に、実現のために、会食の席で打ち合わせをしたことまでが書かれています。まさに首相が加計理事長から請託を受けていたことを報告する文書です。

中村知事は、市長職を3期、県知事を2期務めた首長経験の長いプロ政治家ですので、公職にある人間が、請託を受けて、その地位を利用して、特定の個人、法人に対して利益を与えるということがどういう意味を持つか、重々承知しています。また、この文書を開示することが世論にどういうインパクトを与えるかも承知だったはずです。

この文書のメディアへの開示は、「安倍さん、あなたがやったことは汚職ですよ。政界引退しなさい」という通告です。

世に言う「安倍一強」支配というものも、実は、端末に残されている一枚の報告書で突き崩されます。
「総理の御意向」は、すでに先が見えているということですね。数か月以内の「安倍一強」体制の崩壊を感じ取ったから、この報告書は開示された。
「汚職」をしていると報告されている人物を「総理総裁」として担いだままでいいのかと、永田町は大きく動揺していることでしょう。

「森友疑獄」の方は、霞ヶ関の財務省本省が出先の近畿財務局に、公文書捏造を指示して政権の恥部を隠そうとして何人もの自殺者まで出してしまいました。

同様の圧力を政権が愛媛県や今治市の関係者にかけてくる可能性は否定できません。
事実、今治市は、関連行政文書の開示にあたっては、大半が墨塗り、あるいは改ざんして開示しており、これは官邸からの指示あるいは要請によるものでしょう。
今治市のように市長が誘致の中心人物だったところでは、市の行政組織内部で、証拠文書の遺棄、改ざんなど、さまざまな形の隠蔽圧力が働くでしょう。

「加計疑獄」事件は、安倍首相が退陣しようと、行政訴訟が引き続き提訴されるでしょうから、何年にもわたる刑事・民事訴訟となります。権力側にいた関係者は、訴追されるのを恐れて、自分は関係してないと、文書や記録のもみ消しに動いてきます。
行政組織がそういう圧力に負けないこと、また内部でそういう動きがあったときに、スタッフを守る、公文書を守ることを愛媛県や今治市の幹部にはお願いしたい。

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