2018.07.03 Tuesday 18:35

国会法104条


 5月31日大阪地検は、公文書改ざんや国有地不当値引きに関わった疑いのある財務省職員をすべて不起訴にすると発表した。司法による追及の可能性がふさがれたら、国会で追及するしかない。
 参議院予算委員会は、加計学園に関わる資料について愛媛県に続き、今治市にも提出要請している。この要請の根拠となった国会法104条は、官公署はその求めに応じなければならず、資料を提出しない場合には、その理由を疎明しなければならないと定めている。さらに、その理由を受諾できないときには記録の提出が国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の内閣の声明を要求することができると規定している。
 今治市が資料を提出しなければ、参院予算委はその理由を聞いたうえで、同市の資料の公開が国家の重大な利益に悪影響を及ぼすと安倍内閣に声明を出すよう迫ることができる。自分に不都合な資料公開を国益に反するというなら、それこそ笑いものである。
 鍵は、参院予算委の決意にある。今までの資料提出要請は与党も含めて合意したことである。国会法の規定を用いて安倍政権の責任を明確にすることは、与野党を超えた国会の使命である。参院予算委のメンバーは、腐敗した安倍政権の下僕になるのか、国権の最高機関の一員としての責務を果たすのか、熟考すべきである。

東京新聞6月3日

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