来年度予算の編成に向けて、民主党の小沢幹事長が様々な陳情を集約し、政府に対して予算要望を出したことが、大きな波紋を呼んでいる。政府与党一元化という当初の理念とは裏腹に、政府に対して幹事長室が巨大な権力をふるっているように見える。
小沢に言わせれば、内閣がさっぱり物事を決められないので、与党として重要な政策の方向性を示したということなのだろう。揮発油税の暫定税率の存続はマニフェスト違反という批判もあるが、歳入を確保するにはマニフェストの政策も延期せざるを得ない。マニフェストを実現しても、修正しても、どちらにしてもマスコミからは批判を受ける。内閣が無力である以上、大局を見ながら小沢が判断するということ自体は支持したい。
しかし、今回の予算調整がどのような理念で行われたのかについて、小沢は説明責任を負う。思えば、小沢が『日本改造計画』を著したのは16年も前である。政権交代の際に民主党が唱えた生活第一という政策は、改造計画とは大きく異なっている。この政権において、小沢が幹事長として政策にも大きな影響力をふるうのは不可避、不可欠である。ならば、ぜひ日本改造計画の新版を著して、この政権が目指すものを国民に示してほしい。小沢は昔の自民党の不透明さを批判していたはずである。（東京新聞１２月２０日）
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