先日、政治学者の仲間と忘年会をした際に、政権交代の評価が世代によって異なるという話題になった。篠原一、松下圭一、坂野潤治といった現役最高齢の学者は、生きているうちに政権交代を見ることはないと思っていただろうから、変化が起こったこと自体を肯定的に評価している。特に、民主党が進めている内閣や国会の制度改革は、大体松下先生が『市民自治の憲法理論』以来、40年間主張してきたことに沿っているわけで、先生は大いに喜んでいることだろう。
それに比べ、私のように50歳前後、さらにその下の世代の学者は、せっかく政権交代を起こしたのに民主党は何をもたもたしているのだと、かなり欲求不満をためている。目の前の政治変化をどの程度長い時間軸で捉えるかによって、評価の仕方は異なってくる。上の世代を見習ってあまり短気にならず、鳩山政権のよいところをおだてて引き出すという態度が必要なのだろうと思い直している。
その意味では、沖縄基地問題をめぐる鳩山首相の優柔不断さは、彼なりのリーダーシップの発揮の仕方なのかもしれない。基地移設問題の決着が越年すれば、保守層を含め、地元の反対機運はさらに盛り上がり、県内移設は事実上不可能になるという見方もある。自民党政権が十年以上も引き延ばした問題を、鳩山政権に３か月で決着させろという要求自体が理不尽だということもできる。
メディアがこの政権に対する姿勢も、かなり近視眼的のように思える。特に、基地移設問題について県内移設で早く決着せよと大合唱である。12月上旬にアーミテージ、グリーンなどの「知日派」が訪日し、恫喝を繰り広げた。これに対して内政干渉という批判を行ったメディアは、琉球新報を除き、皆無であった。知日派といえば日本のことを心配してくれる友人のように聞こえるが、英語で言えばジャパン・ハンドラー、つまり日本対策屋である。日本をアメリカの都合のよいように操ることが彼らの本国における権力と利権の源泉である。政権が代わり、日本が言うことを聞かなくなると、あわてて飛んできて日本人を恫喝する。朝日から産経まで、不見識な日本のメディアはこれを批判するどころか、お先棒をかついで日本政府を揺さぶりにかかる。
日米同盟の基盤が崩壊するだって。冗談はやめてくれ。今議論しているのは海兵隊の基地をどうするかということだけだ。米軍は嘉手納も横田も三沢も、好きなように使っているし、その状態を変えたいとは政府与党の誰も言っていない。これで日米同盟の基盤が崩壊するとは一体どのような状態が出現するのか、アーミテージと日本のメディアに尋ねたい。無内容な言葉で国民を脅かすのは、恐喝屋の手口である。（週刊金曜日12月18日号）
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