2018.03.27 Tuesday 17:17

傲慢という落とし穴

 イギリス労働党の政治家、閣僚経験者で医師でもあったデヴィッド・オーウェンは、後輩であるトニー・ブレアとジョージ・ブッシュがイラク戦争を始めた政策決定を分析し、The Hubris Syndrome(傲慢症候群)という本を書いた。権力は為政者にとって依存症に陥らせる薬物のようなものであり、長年権力に居座ると傲慢こそが命取りになる。オーウェンが指摘するまでもなく、これは古代ギリシャ以来語り継がれた真理である。今、裁量労働制の撤回に、森友学園への国有地売却をめぐる公文書の改ざんという疑惑も浮上し、安倍晋三首相もこの病理に陥った感がある。

 昨年夏、通常国会が森友問題で紛糾し、共謀罪の強行採決で閉幕した直後、安倍政権の支持率が急に下がり始めた状況の中で、当時の民進党の議員と議論したことを思い出す。彼は、「横綱相撲を取られていたら、野党は手も足も出なかっただろう」と述懐していた。横綱相撲とは、野党からのまっとうな質問に対しては正面から受け止め、間違いがあれば早期にそれを認めて謝罪し、是正すべきところがあれば改めるという姿勢である。自らも誤る可能性があることを前提とし、誤りに対して誠実に対処するという姿勢こと、政治に対する信頼を作り出す。モリ・カケ問題について政府の側に一点の曇りもないというのは度の過ぎた強がりであり、自己正当化であった。安倍首相や政府与党の指導部は、森友疑惑の深刻さと国民の正義感の健全さを軽く見ていたと言うしかない。

 昨年7月の東京都議会選挙における自民党の大敗は、モリ・カケ問題に表れた権力の腐敗と、共謀罪に現れた強引な政権運営に対する人々の反発ゆえであった。政権支持率はしばらく不支持率を下回った。その後、北朝鮮によるミサイル発射、民進党の分裂などの要因があり、総選挙での勝利の後は政権が安定を回復したように見える。しかし、それは政権地震の反省や努力で勝ち取ったものではない。政権の基盤は依然として脆弱である。

 森友疑惑や裁量労働制と労働時間をめぐるデータのねつ造問題は政治、行政の両面で大きな問題を引き起こしている。まず、行政において近代官僚制の崩壊といってもいい病理が起こっている。マックス・ウェーバーの官僚制の規定の中で、文書による行政はもっとも基本的な原則としてあげられている。調査データの中から政府が掲げる政策を正当化するようなものだけを恣意的に選び出して資料をこしらえるなど、近代官僚にあるまじきでたらめである。また、いったん確定した文書を、あとから政府の指導者や官僚組織自身にとって都合の良いように書き直すことが横行するならば、国を挙げて後出しじゃんけんを奨励するようなものである。

 近代行政を前近代の恣意的行政から分かつのは、法律に基づく行政であり、法の下の平等である。権力者に近い人を行政機関が予算配分や許認可に関して、制度・手続きを無視して特別扱いするということは、日本で言えば江戸時代以前への逆行である。首相や閣僚が関係省庁に特別扱いを明示的に指示したかどうかはわからない。少なくとも、官僚が政権中枢の意向を慮って特別扱いをしたことは事実である。悪しき意味での党派性を排し、公平な行政を確保するための政治と行政の間の隔壁が崩れている。内閣人事局の運用について、見直しを加えるべきである。

 この隔壁が崩れたことを悪用して、新たに自分たちの権益を追求している官僚もいる。地道な産業政策は効果なく、手っ取り早く政府の規制を取り払い、政権に近い人々に新しい利権を提供することが「戦略」となった。政権の目玉政策という看板を掲げれば、道理のない政策も推進できる。この種の戦略を打ち上げる官邸中枢の産業競争力会議、未来投資会議、国家戦略特区諮問会議などの会議体が、加計学園問題の起源である獣医学部の新設や、裁量労働制や高度プロフェッショナル制度の導入などの労働法制の一層の規制緩和を打ち出したのである。こうした政策が誰の負担において、誰に利益を与えるか、一連の疑惑をめぐる議論から明らかになっている。

 政治の側で公平性、合法性、正当性が捨て去られることの問題については、昨年6月の本欄で既に指摘した問題が一層悪化しているということである。そこで述べた家産国家という問題、つまり権力者において公私の分離がなくなり、権力を私的な利益のために恣意的に使うことについて歯止めがなくなる現象について、安倍首相は全く反省していないようである。閣議決定で私人と認定された首相夫人が名誉校長を務めていることが、森友学園に対する国有地売却を財務省職員が「特別」と表記した原因である。こうした疑惑に対して説明責任を全うできないなら、首相には国政の最高指導者たる資格はないと言わなければならない。

 権力者が自ら襟を正そうとしない以上、国会論戦で野党が追及するしかない。野党の姿勢について、一部のメディアや識者の中にはスキャンダル追及だけではだめだとか対案・提言が必要だと言った利いた風な議論がある。こうした議論は、問題状況を無視して野党の特定のモデルを押し付けるもの、いわば元に火が燃え盛っている建物について消火するのではなく、耐火構造への転換の設計図を描けと言うようなものである。その結果は、政府与党を利することになる。労働法制やエネルギー政策に関して野党は提案を作ろうとしている。そうした政策論は大いに進めればよい。しかし、政治の腐食、行政の崩壊に対しては、現状を明らかにし、その責任を追及することこそ野党の使命である。

 最後に1つ強調しておきたいのは、家産国家への逆行を推し進めるような為政者に憲法をいじる資格はないということである。疑惑の本質が明らかになればなるほど、安倍政権下の憲法改正には反対という世論が強まるに違いない。

週刊東洋経済 3月17日号

2018.03.05 Monday 17:14

改革の本丸

 安倍政権の目玉政策である働き方改革から裁量労働制を取り下げることになった。ずさんなデータに基づく効果不明の政策に対する世論の怒りは無力ではなかった。この際、働き方改革一括法を分解し、高度プロフェッショナル制度や労働時間上限規制など性格の異なる法案は別個に審議すべきである。
 そもそも働き方改革の本質は、経済界の長年の悲願である脱時間給制を目指す点にある。政府は、法案は労使代表等からなる労働政策審議会で了承されたというが、それは法案作成の最終段階の話である。基本的な中身は経営者と学識者だけが参加する未来投資会議で先取り的に決められていた。働き方改革には働く側の言い分は反映されていない。
 折しも、川崎重工業が新幹線の台車製造で多くの不良品を出していたことが発覚した。福島第一原発事故について東京電力幹部の刑事責任を問う裁判では、東電関連会社の技術者が東電から津波の予測値を引き下げるよう依頼されたと証言した。日本の産業の土台が腐食していることを物語る出来事である。
 大企業の経営者は、従業員の働かせ方を自分たちの都合のよいように変えることに血道を上げるのではなく、自分たちの仕事の仕方を厳しく点検、改善すべきである。日本経済の衰弱は労働者のせいではない。

東京新聞3月4日

2018.02.27 Tuesday 17:12

反日狩りの時代


 先日、赤報隊事件を発掘するNHKスペシャルを見た。1つ気になったのは、反日という言葉である。これは昔、極左過激派が自称していた。日本の問題点を批判する自由な言論に対してこの言葉を当てはめたのは、赤報隊が始めだった。そして、あの事件から30年たって、小学館の雑誌や産経新聞も右派の政治家も頻繁に使うようになった。
 今、反日という言葉を使う人々は、赤報隊と同じく、日本を批判する者には暴力をふるってもよいと考えているのだろうか。もちろん、そんなことはないだろう。しかし、反日征伐の名のもとに暴力をふるっている者にはっきりした非難をあげないなら、暴力を黙認していることになる。
 朝鮮総連の建物に右翼活動家が銃撃を加え、逮捕された。犯人は韓国・朝鮮人に対するヘイトデモでも活発に行動し、その世界では有名だった。この種の活動家の大半は自民党と安倍政権を支持している。安倍首相は、暴力を肯定するヘイト運動をどう思っているのか。自由と民主主義を擁護する政治家として名誉を保ちたいなら、暴力と差別を断固否定する具体的な発言をすべきである。「大阪には北朝鮮の工作員が大勢いる」と発言したエセ国際政治学者が産経新聞から賞をもらった時にエールを送っているのを見ると、そんな覚悟があるとは思えないが。

東京新聞2月25日

2018.02.18 Sunday 17:12

まやかしの政治


 平昌オリンピックで最も恩恵を受けているのは、安倍晋三首相だろう。日本勢の活躍もあって、テレビのニュースはオリンピック関連の情報に大きな時間を割いている。そうなると、政治の動きに関するニュースはどうしても手薄になる。
 オリンピックの陰で、日本の国会ではとんでもないことが次々と起こっている。政府は「働き方改革」の柱として裁量労働制の拡大を内容とする法改正を準備している。それを正当化するための根拠として、裁量労働制の下で働く人の方が、始業・終業時間を定めた働き方をする人よりも労働時間が短いと安倍首相が述べた。研究者が不審に思い、野党が国会で追及した結果、そのようなデータは存在しないことが明らかとなり、首相は答弁の撤回に追い込まれた。
 オリンピックがなければ、これは新聞の1面に載る大ニュースである。この通常国会の最大目玉法案について、首相が架空の数字を使って売り込みを図ったのである。朝日新聞の捏造体質はけしからんと国会審議で攻撃を加えた安倍首相は、自分自身の捏造についてどう責任を取るのだろうか。答弁資料を用意した役人が悪いと言い逃れをするのかもしれないが、捏造に踊らされた政治指導者は、悪意はなくても、愚かである。働き方改革については、一度出直すべきである。

東京新聞2月18日

2018.02.12 Monday 17:09

腐敗という疫病

 通常国会序盤の与野党論戦について、憲法や政治学の気鋭の学者に論評させるという記事が他紙に連載された。その中で日本政治史の学者が、今の野党はスキャンダル追及に偏りすぎだが、安倍首相が感情的になるのも問題と書いていた。
この種の相対主義は問題の本質を覆い隠す。野党が疑惑の追及をやめられないのは、政権が情報公開を拒否し、誠実な答弁をしないからである。根本の問題を見誤ってはならない。
 権力者の腐敗は、国を蝕む疫病である。英米の行動科学研究者が、23か国、2500人余りの若者を対象とした実験を行った。2回サイコロを振り、1回目に出た数に比例して賞金がもらえる。しかし、6が出たら賞金はゼロで、2回目の数字は賞金に無関係である。結果はすべて自己申告であり、嘘をついて高い賞金をもらうことも可能である。すると、独裁者が腐敗政治を継続している国の人々の申告値の平均は、西欧諸国の人々のそれよりも高いことが明らかとなった。
 権力者による政治の私物化が当たり前となれば、国民の方もごまかし、インチキを当たり前と思うようになる。近代社会は人間が正直であることを前提に成り立っているので、一般人が不正直になれば、社会運営のコストは上昇する。
安倍政権の腐敗と野党の追及についてどっちもどっちなどと利いた風なことを言っている場合ではない。為政者の公私混同は社会を内側から腐らせる大罪である。

東京新聞2月11日

2018.02.07 Wednesday 17:24

都会生活の脆さ


 1月22日には東京で久しぶりの大雪が降った。北海道に長い間住んでいた私は、この程度を大雪とは言わない。しかし、毎度のことながら、交通機関は大混乱した。積雪の中で人間生活を守るためには大きな費用が掛かる。東京では雪対策などしていないのだから、たまに大雪が降れば不便を我慢するしかない。交通機関の遅れに文句を言う方が間違っている。人口2百万人弱の札幌市が1年に使う除雪費用は約200億円である。春になれば解けるに決まっている雪のためにこれだけのお金を使うのはむなしいような気もする。しかし、それは北国の自然環境の中で生きさせてもらうためのコストと割り切るしかない。その種のコストについて気付く機会のない都会人は自然に対して傲慢になりやすく、それは不幸あるいは危険のもととなる。
 人間の生命、生活が自然や気候の微妙なバランスの上に成り立っていることは、農業者には自明の常識だろう。都会人はそのことを理解せず、不平屋になりやすい。昨年10月ごろの長雨や低温のせいで、正月から野菜の高値が続いている。もちろん消費者にとっては困った話である。しかし、見方によっては、気候がちょっとバランスを崩しただけで私たちの生活はとたんに大きな苦労を強いられるという厳しい現実に思いを致すよい機会である。店に行けば野菜や果物が適切な値段でいくらでも買えるということは、ありがたいことである。
 世界のいくつかの国からは、地球温暖化に起因すると思われる大火災のニュースが入ってくる。漁業の世界では、サンマや鮭などのお馴染みの魚の漁獲量が激減しているというニュースもあった。さらに、今年はシラスウナギの漁獲高が従来の1%以下という衝撃的な数字まで報じられている。これについて、斎藤健農水大臣は今年の土用の丑の日に出荷されるのは昨年捕獲されたものなのでとりあえず影響はないとコメントしていた。それは全くの気休めではないか。ウナギが絶滅危惧種になっていることについての危機感を喚起すべきである。
 古来、食料価格の値上がりは庶民を苦しめ、時として革命の引き金となった。だが、21世紀の今は、価格の高騰には、気候のバランスが崩れるうえに、温室効果ガスの歯止めなき排出、資源の乱獲、自然破壊など人為的な要因が重なっている。人間にとって自業自得という側面もある。
 持続可能性という観点から人間の生活や経済活動を見直す必要性は、一層大きくなっている。食料生産を金儲けの手段としてだけとらえ、儲けのための効率性を追求することは、途方もない愚行である。

日本農業新聞 1月31日

2018.02.05 Monday 17:20

シビリアン・コントロール

 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に搭載予定の新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の迎撃実験が2年連続で失敗したという記事を読んだ。この迎撃システムは北朝鮮のミサイルの脅威から日本を守るために必要だと政府が主張して、導入を決めたものである。これに限らず、長距離巡航ミサイルや護衛艦の事実上の空母への転用など、北朝鮮の脅威を奇貨とした防衛装備の拡張が続いている。
 一連の軍拡は憲法の専守防衛原則を崩すものだと私は考える。憲法上の論点だけでなく、本当に日本の防衛に役立つのかどうか、費用と効果を吟味する必要がある。軍事ジャーナリストの田岡俊次氏は、「ミサイル防衛に当たる4隻のイージス艦は各8発の迎撃用ミサイル「SM3」しか搭載しておらず、仮に全弾が命中したとしても最大8目標にしか対処できない」と指摘している。また、巡航ミサイルで敵基地を先制攻撃しても、すべてを破壊することは不可能で、反撃を招くだけだ。
 米国の武器産業のために高価な装備を買い込み、それが国民を欺く気休めでしかないならば、何のための防衛政策なのか。納税者・国民を代表する国会議員は、シビリアンとしての気概を持って防衛予算を検証し、真に国民を守るための政策を論じてほしい。

東京新聞2月4日

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